現在は消費税10％引き上げに伴うマイホーム購入の負担を減らせるように、住宅ローンの減税が行われています。
しかし、所得の低い人への恩恵が少ないという欠点があったため、新しい給付金が設立されました。
それが、すまい給付金なのです。

マイホームを購入する時に活用したいすまい給付金の支給条件とは？

すまい給付金は、消費税引き上げに伴う住宅購入の負担を減らすために設立された給付金です。
制度は令和3年12月までの期間限定ですので、この期間までに住宅を購入するなら制度の概要を知って損はありません。
すまい給付金は、所得が低い人ほど多く支給されます。
給付を受けるには各自治体で申請が必要ですので、給付を受けられる人の条件を知っておきましょう。

すまい給付金を受け取れる条件

●購入した住宅に住む
●住宅ローンを利用している
●住宅の床面積が50㎡以上ある
●収入が一定金額より少ない

すまい給付金を受け取れるかを決める収入の金額は、世帯の構成によって異なります。
一つの目安として、妻の収入が無い・中学生以下の子供が2人いる世帯では、収入650万円以下が給付の条件となっています。
ただし、給付金の申請者が50歳以上の場合は、年収650万円以下であればすまい給付金の支給対象となります。

マイホーム購入の際に行うすまい給付金の申請方法と必要書類

すまい給付金の申請は、住宅取得後から1年3か月以内に行います。
なお、申請から給付までは約1か月半～2か月かかります。
すまい給付金の申請に必要な書類は全部で8種類あり、住宅の種類や住宅ローンの有無によって使える書類が違います。
申請書類は国土交通省のホームページからダウンロードできますので、自分に当てはまるフォーマットを選びましょう。
すまい給付金の申請には、代理人による申請も可能です。
代理人による申請に必要な書類のフォーマットも、国土交通省のホームページからダウンロードできます。
代理人の条件は細かく決められていますので、違反が無いか必ず確認してください。
すまい給付金の申請には、既定の書類と確認書類が必要です。
住宅ローンを利用した場合は住民票の写しやローンの契約書、利用していない場合は現金取得者向けの住宅証明書等の書類が必要です。

まとめ

マイホーム購入には、ある程度まとまった額の自己資金が必要です。
給付金は、マイホーム購入の足掛かりとなる重要なものですので、制度が有効なうちに申請しましょう。
申請は郵送でもできますので、窓口の混雑を緩和したい人は郵送がおすすめです。
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