自己資金で住宅ローンを組めない、または支払いに不安がある方もいるでしょう。
そのような場合には、家族からの援助を検討してみてはどうでしょうか。
しかし、税金がかかる場合があるため、事前に注意点を確認しておくようにしてください。

住宅ローンの頭金を家族から援助してもらう方法

マンションや住宅購入の際には、頭金があったほうが良いでしょう。
一般的に頭金は、住宅購入の10～20％を用意することが多いようです。
頭金があると住宅ローンの返済が楽になりやすく、融資金額をアップさせることも可能です。
多くの住宅ローンでは頭金なしでも利用できますが、不動産業者に対する仲介手数料、登記料、ローンの保証料などは現金払いのこともあるため注意してください。
頭金を自分で用意できない方は、家族から援助してもらうことを検討してみても良いかもしれません。
親からの援助は、贈与・借入・共有の3タイプの方法があります。
贈与は年間110万円以上で税金がかかりますが、特例を活用することで非課税にすることができます。
借入は、自由に金利や返済期間が決められるでしょう。
ただし、親子間の借入でも借用書を作成するようにしてください。
利息が発生しないと贈与だとみなされる可能性があるため、税務署での事前の相談がおすすめです。
物件を共有名義にする場合は、親の持ち分に対して登記をしてください。
ただし共有では、親にも不動産取得税と固定資産税などの負担が必要です。

住宅ローンの頭金を援助してもらう際の注意点

家族から住宅ローンの頭金を援助してもらう場合は、いくつかの注意点があります。
贈与してもらう場合は、非課税となるか確認しましょう。
2015年より非課税枠が大きくなり、一般的な住宅なら1,000万円までの贈与で非課税です。
また、2020年からは省エネ住宅に対する非課税枠が最大1,500万円までになりました。
贈与による援助では、非課税枠を上手く活用しましょう。
注意点は、非課税枠を利用する場合は税務署への申告が必要な点です。
また、借入では借用書を作成し、贈与とならないよう対策してください。
返済は銀行振込にすると、履歴が残るため税務署に尋ねられても安心です。
注意点としては、手渡しにすると証拠が残らないことです。
なぜ税務署にわかるのかというと、住宅購入で税務署から「資産のお尋ね」が来るからです。
親子間での借入も把握できるよう、書類を提出しなければなりません。
書類には、物件価格やローンの利用額などを記載するため、借入金額もわかるようになっています。
そのため、手渡しなら内緒にできると考えないようにしてください。

まとめ

住宅ローンで現金を用意できない場合は、家族からの援助を受けてみましょう。
ただし税金がかかる場合があるため、どのような対策なら節税対策が高いのか考慮するようにしてください。
詳しくはお近くの税務署での相談、または弊社でも相談を受け付けています。
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