崖になっている土地や傾斜がある土地、地盤が緩くなっている土地などを売却する場合、そのままでは売れにくいので造成が必要です。
造成によって土地を平らにしてから売却すれば買い手が見つかりやすくなるため、造成されていない土地をお持ちの方は、造成を検討してみてはいかがでしょうか。
今回は、造成について、不動産売却に与える影響とともに解説します。

不動産売却前に検討すべき造成とは？　　

造成とは、もともとの地形を盛土したり切土したりすることで、活用しやすい土地にすることをいいます。
建物を取り壊して土地をならす「整地」とは異なる意味で使われるので、注意しましょう。
日本の国土は、高低差のある山や山林が占める割合が多いため、傾斜のある土地や地盤が緩くなっている土地が多く存在しています。
そのような土地はそのままだと建物を建てたり駐車場として活用したりできないため、土地を使いやすい状態にするための工事が必要です。
造成工事をおこなう土地が宅地造成規制法や都市計画法による制限を受けている場合もあり、専門の業者に依頼しなければなりません。

造成が不動産売却に与える影響　　

もちろん、傾斜地や山林にある土地をそのまま売却することは可能です。
しかし、そのままの状態で土地を購入しても有効活用するのが難しいため、購入希望者は見つかりにくいでしょう。
造成工事をおこなうことで使い勝手が良くなるので、短期間で高く売れる可能性も出てきます。
また、地盤が緩くてそのままでは安全に使えない土地についても、造成工事をおこなうことをおすすめします。
ただし、造成をおこなうことで行政への許可申請をしなければならない場合もあり注意が必要です。
許可申請には多数の書類を提出する必要があり、大変手間がかかるため、専門業者に依頼したほうが良いでしょう。
ほかにも売却する土地が宅地造成規制区内にある場合などは、宅地造成に伴って災害が生ずるリスクが大きいので、買主に対して説明責任が生じます。
そのような状況だと購入希望者はさらに限られてくるため、造成をおこなった効果が十分に得られない可能性もあるのです。
造成工事にはそれなりの費用がかかるため、本当に造成をおこなってから売却したほうが良いのか、慎重に検討しなければなりません。
不動産会社とも相談しながら決めていくと良いでしょう。

まとめ

そのままの形状では有効活用しにくい土地を、造成工事をおこなうことで売却に良い影響を与える可能性があります。
造成をする場合は専門的な知識や許可申請が必要になるため、慎重に検討しながら進めていくのがおすすめです。
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