不動産売却では、発生した利益に応じて税金がかかるので、注意が必要です。
ただし、特例などの節税につながる制度もありますから、しっかりと理解しておきましょう。
今回は不動産売却を検討している方や予定している方に向けて、かかる税金の種類や節税できる制度などについてご説明します。
不動産売却にかかる税金①譲渡所得税とは？
売却にかかる税金にはいくつかの種類がありますが、なかでも大きな金額になる可能性があるのは「譲渡所得税」でしょう。
これは、売った利益に対してかかる「所得税」「復興特別所得税」「住民税」の3つをまとめた呼び方です。
所得税は、所得のある人が納めるべき税金ですから、不動産を売った利益による所得も対象になるのです。
ただし、利益が出なかった場合は課税されません。
「売却価格－（購入価格や購入にかかった費用＋売却にかかった費用）」の計算結果がプラスのときだけ課税されますから、対象になるかどうか、あらかじめ計算しておきましょう。
不動産売却にかかる税金②所得税に使える特別控除とは？
ご説明した式で計算した結果、利益が出る場合は、特別控除が適用できるかどうか確認しましょう。
マイホームなら、「3,000万円の特別控除」を利用できる可能性があります。
これは、先程の式で算出した利益から、3,000万円を差し引くことができる制度です。
つまり、3,000万円までの利益なら課税なしにすることが可能です。
適用するためには、いくつかの要件がありますから、しっかりとチェックしておきましょう。
不動産売却にかかる税金③所得税はふるさと納税でも節税できる！
特別控除を使っても課税されるときは、ふるさと納税による節税を考えましょう。
ふるさと納税とは好きな自治体に寄付できる制度で、税金の還付や控除が受けられるため、節税につながる制度として人気です。
ただ、節税できる金額には上限があり、所得に応じて設定されています。
ですから、不動産を売却した利益によって所得が増えると、この上限を引き上げることができるのです。
注意点は、3,000万円の特別控除との併用はできないこと。
特別控除のほうが大きな節税につながる可能性が高いので、適用できない場合の節税手段として覚えておきましょう。
