マイホームを購入する際は、物件の価格だけを考えればいいというわけではありません。
物件価格以外にもかかる初期費用はいろいろあり、現金で支払わなくてはならないものも多々あります。
さっそく、不動産を購入する際に必要な初期費用について詳しくみていきましょう。
不動産を購入取得する際にかかる主な初期費用
不動産を取得する際に発生する費用は以下のとおりです。
●申込証拠金
主に、新築マンション（物件により新築一戸建て）を購入する際にかかる費用です。
だいたい2～10万円程を申込時に支払い、申込を取り消す場合は全額返金され、契約が成立した場合は手付金の一部になります。
●手付金
新築・中古関係なく、すべての不動産取得時に支払う必要がある費用です。
多くの場合、物件価格の5％～10％程を契約成立後に売主に支払います。
申込証拠金とは異なり、契約を取り消す場合も返金されません。
●仲介手数料
主に中古物件を購入する際に、仲介役の不動産会社に支払う手数料です。
「物件価格×3％＋6万円＋消費税」の計算式で出された金額が、仲介手数料の上限となります。
●印紙税
すべての不動産取得時に発生します。
売買契約書に印紙を添付し支払う税金で、物件価格によって金額が異なります。
●不動産取得税
不動産を取得した際に、1度だけ支払う地方税です。
固定資産税評価額の3％～4％が相場ですが、取得した年月日によって割合が変わります。
●固定資産税・都市計画税
毎年1月1日の不動産所有者に課税される税金です。
ほとんどの場合、日割金額を買主が売主に支払います。
●登記費用
不動産の所有権を移転する際にかかる税金（登録免許税）や、登記手続きを専門家である司法書士に依頼した際に支払う報酬です。
不動産を購入した際の住宅ローンに関する初期費用
住宅ローンを利用し、不動産を購入するかたがほとんどです。
住宅ローンを利用した場合に発生する費用は以下のとおりです。
●住宅ローン借入費用
住宅ローンを組むと、借入金額×1％～3％程の事務手数料を金融機関へ支払う必要があります。
さらに、フラット35を利用する場合は、4～8万円程の物件調査手数料も発生します。
●住宅ローン保証料・各種保険料
住宅ローン保証料として保証会社に借入金の0.5％～2％を支払うと、万が一住宅ローンの返済が滞った場合には、保証会社が支払いを肩代わりしてくれます。
また、火災保険や団体信用生命保険への加入が住宅ローン契約の条件となっていることがほとんどです。
火災保険料は10年一括契約15～40万円程で、団体信用生命保険料はローン金利に含まれていることがほとんどです。
●印紙税
不動産取得時の印紙税のほかに、住宅ローンを利用する際にも印紙税が発生します。
不動産取得時と同じように契約金額によって金額が変わりますが、2～4万円程が目安となるでしょう。
