大きな金額が動く「不動産売却」をしたら、得た利益によって、「税金も高額になるのでは？」と気がかりな方も多いのではないでしょうか。
この記事では、不動産売却を計画される方が、知っておく必要がある「税金」は何か、また、課税について「自分で計算できる方法」を解説します。
税金対策として役立つ「控除」もあわせてご紹介しますよ。
不動産売却でかかる「税金」の種類についてご紹介
不動産を売却して課税される税金には「印紙税」と「登録免許税」があります。
印紙税は、契約時に契約書に収入印紙を貼って納めます。
登録免許税はローン残債があれば、抵当権抹消にかかります。
そして、不動産売却をして利益がでたら必要なのが、「譲渡所得税」「復興特別所得税」と「住民税」の3種類です。
あわせて「譲渡所得税」とよびます。
譲渡による所得に課税されますが、気をつけたいのは売却価格に対してではなく、費用を抜いた額への課税となることです。
「税金」を計算！不動産売却の「譲渡所得税」を割り出す
自分で『譲渡所得税』を計算する手順をご紹介します。
計算に必要になる要素は、「購入費」、「建築方式（構造）」、「不動産売却までの年数」「売却価格」「譲渡にかかった費用」です。
まず、「建物」部分の『減価償却費』を「購入費×0.9×償却率×売却までの経過年数」で計算します。
「償却率」は建築方式でも変わり、たとえば木造なら0.031、鉄筋コンクリートなら0.015を式に当てはめます。
次に、「購入費－減価償却費」で『取得費』を割り出します。
続けて、「売却価格－（取得費＋譲渡時の費用）」で『譲渡所得』を出します。
さらに「譲渡所得－特別控除3,000万円」で、『課税譲渡所得』を割り出します。
最後に『課税譲渡所得』に対し、所有した年数にあわせた「税率」を掛ければ、『譲渡所得税』がわかります。
通常、「税率」は所有が5年超なら20.315%、所有が5年以内なら39.63%です。
所有期間が10年を超えると軽減税率により、6,000万円以下の部分には14.21％が適用されます。
不動産売却で使える「控除特例」で税金を軽く
不動産売却をするとケースにあわせて、特例が利用できる可能性があります。
たとえば所有期間にかかわらず、マイホーム売却に利用できる「3,000万円特別控除」です。
さらに所有期間が10年を超えれば、「所有期間10年超の軽減税率」が併用できます。
