空き家は所有しているだけで税金が発生し、維持費用もかかるので、管理が大変で悩んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
たとえば、親族から引き継ぐことになった空き家、使い道もなく不動産売却を考えている方や取り壊しを考えている方もいるでしょう。
そこで今回は、不動産売却を検討している方へ空き家の売却方法についてご紹介します。
空き家をお持ちの方へ!3つの不動産売却方法をご紹介
ここでは、空き家を持て余している方向けに、3つの不動産売却方法をご紹介します。
空き家付きで土地を売却する
老朽化が進んでおらず、比較的きれいな状態で残っている空き家をお持ちの方は、空き家付きで売却するのがおすすめです。
築20年以内の建物であれば、中古住宅として高く売れる可能性が高いです。
築年数が経っている建物であっても、リフォームしてあれば中古住宅として販売できる可能性があるので、業者に相談してみましょう。
空き家を解体し更地にしてから売却する
老朽化した建物の場合は、解体してから土地を売却しましょう。
追加で費用がかかってしまうというデメリットがありますが、土地が売れる可能性が高くなります。
ただし、更地にしてしまうと土地を所有している間、支払う税金の価格が上がります。
買取をおこなう場合
買取をおこなう場合、手続きが素早くおこなえるため、早く手放したいという方に向いているでしょう。
しかし、自分で売却する場合よりも価格が下がり、相場の7割程度になると予想されます。
売却がうまくいかなかった場合、買取保証が利用できることもあるので確認してみましょう。
空き家を不動産売却する際の注意点
まず、空き家の解体を検討している方は自己判断で進めずに、相談することをおすすめします。
空き家の状態によっては解体しないほうが高く売れる可能性があるためです。
また、空き家を売りに出す場合は、ホームインスペクションなどで建物の状態を事前に確認しましょう。
空き家の状態を確認せずに売りに出してしまうと、契約不適合責任によってペナルティを受ける可能性があります。
空き家の売買時に表記されていなかった欠陥があった場合、損害賠償を請求されるか、契約解除になることがあるので注意が必要です。
最後に取得費が不明の場合、譲渡所得税額が本来よりも高くなってしまう可能性があることにも気を付けましょう。
譲渡所得税は、不動産売却で得た利益にかかる税金です。
取得費が大きければ税額が少なくなり、小さければ税額は多くなります。
相続した空き家などで購入当時の情報がなく、取得費が不明だと、譲渡所得税が本来よりも多くなるので注意が必要です。
まとめ
空き家は放置するほど劣化が進み、所有しているだけで維持費や税金がかかります。
倒壊の危険や周囲の環境に影響を及ぼすほどになると立ち入り調査を強いられ、増税されることもあります。
空き家を相続したら、これから利用するかどうか検討し、利用予定がなければ注意点に気を付けて早めに売却をおこないましょう。
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