「住宅ローン控除(減税)」と「ふるさと納税」を利用したことはありますか？
ともに税金の控除ができる魅力的な制度です。
では、その2つを併用することは可能なのでしょうか。
ここでは、「住宅ローン控除」と「ふるさと納税」を利用する方法や、それらを併用する際の注意点についてご紹介していきます。

住宅ローン控除とふるさと納税を併用する方法

まず「住宅ローン控除」とは、住宅ローンを組んでからの10年間、ローン残高の1パーセントにあたる額を所得税から控除するという制度のことをいいます。
そして結論からいうと、住宅ローン控除とふるさと納税は併用が可能です。
つまり、住宅ローンの控除を受けていても、ふるさと納税によって寄付した額の控除を併せて受けられるということになります。
それら2つの制度を併用するために特別な方法をとる必要はありませんが、組み合わせや申請方法によっては減税額を減らしてしまったり、控除の上限額へ影響が出る場合も。
それらの注意点に関しては、次項で解説していきます。

住宅ローン控除とふるさと納税を併用する際の注意点

先ほど、申請方法によっては控除の限度額に影響が出るケースがあるとお伝えしましたが、それは「確定申告」によって、ふるさと納税の寄付金税額控除申請をした場合のことです。
まず、確定申告を利用すると、ふるさと納税による控除は「所得税」と「住民税」の両方から行われることになります。
住宅ローン控除の上限額はその年の「課税総所得」によって決められるのですが、その課税総所得からふるさと納税で寄付した金額が所得控除として差し引かれてしまうのです。
つまり、課税総所得の額が少なくなることにより、住宅ローン控除の上限額も減少してしまうというわけです。
一方で、確定申告を行わず「ワンストップ特例制度」を利用した場合は、ふるさと納税の控除は「住民税」からのみ行われるため、住宅ローン控除を併用していても影響を受けることはありません。
ただし、ワンストップ特例制度を利用するためには「確定申告が不要な所得者であること」「年間で5つ以上の自治体にふるさと納税していること」といったいくつかの条件があります。
また、住宅ローン控除を受けるためにはローンを組んだ1年目の確定申告が必須となるため、その年にもワンストップ特例制度を利用することはできないので注意してください。

まとめ

いろいろとコツはありますが、住宅ローン控除が適用されていても、ふるさと納税を利用することは可能です。
併用することで場合によっては最大効果を得られないこともありますが、ふるさと納税の返礼品のことなどを加味すると決してマイナスとはいえない内容のはずです。
あなたもぜひ検討してみてくださいね。
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