ご存じの通り、「ふるさと納税」は、全国の自治体から応援したいところに寄付すると、特産品などの「返礼品」が届く人気の制度です。
実は不動産売却時にも活用すると、有用な税金対策にもなり得ますよ。
この記事では、どんな税制メリットが得られるのか、また控除の上限額の計算方法などを紹介します。

「ふるさと納税」で不動産売却後の住民税が控除される！？

「ふるさと納税」は、返礼品を目的とする以外に、不動産売却時にも注目したい制度です。
寄附金から自己負担分2000円を差し引いた額が、税金で控除されるからです。
「確定申告」をすると住民税と所得税が控除、または還付されます。
あるいは「ワンストップ特例制度」を利用すると、すべて住民税の控除にあてられます。
控除の「上限額」は年収や家族構成などに応じて定められていますが、不動産売却で所得が増えると、上限額も増える可能性があります。
不動産売却で売却益が出たら、利用を検討したいですね。

不動産売却後に「ふるさと納税」で住民税などが控除される上限額の計算

1：源泉徴収票などを確認

不動産売却した年の所得は未確定になるので、前年の所得で計算します。
まずは「源泉徴収票」や「住民税通知書」を確認して、「所得控除後の金額」を下記の式で割り出します。

給与所得控除後の金額－所得控除の額の合計額

2：住民税所得割額を出す

不動産売却による所得と給与所得を分けて、「住民税所得額」を出します。
給与所得は下記の式で、税率は全国同じです。

（A）所得控除後の金額×税率10%
不動産売却による譲渡所得の住民税所得割額は、所有が5年以下の「短期譲渡所得」なら税率9％、5年を超える「長期譲渡所得」なら5％を下記の式にあてはめます。

（B）譲渡所得×税率
算出した（A）と（B）を合計します。

3：控除上限額を算出

次の式で算出すると「控除上限額」がわかります。

住民税所得割額の合計×20％÷（90％－所得税率×復興税率1.021）＋2000円
式の「住民税所得割額の合計」とは、さきほどの（A）と（B）の合計です。
また、「所得税率」は、「所得控除後の金額」をもとに確認して、式にあてはめます。
税率は、課税対象の所得が195万円以下なら税率5％、330万円以下は10％、695万円以下は20％、900万円以下は23％、1800万円以下は33％と、それ以上の場合も段階的に決められています。

まとめ

税制メリットを受けるには、売却した年のうちに、ふるさと納税の寄付をする必要があります。
また、自己負担分を差し引いた年間の上限額の目安は、総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」などでチェックできますよ。
私たちリアルプランナーは、ファミリー向けの物件を多数取り扱っております。
小牧市周辺の物件をお探しの際は、ぜひコンシェルジュにご相談下さい。

住まいをお探しの方はこちらをクリック↓