不動産を売却するときは、お金が入るだけではなく費用もかかります。
ですから、どのような費用が必要なのかしっかりと把握して、支払いに備えましょう。
今回は不動産の売却を検討している方や予定されている方に向けて、必要な費用の種類や内容についてご説明します。

不動産の売却で必要な費用①どのような種類の支払いが発生するの？

不動産を売るときには、主に以下のような費用や税金がかかります。

●仲介手数料
●抵当権抹消費用
●印紙税
●その他の費用

その他の費用としては、まず土地の境界線を定めるための測量費用が考えられます。
測量を実施する場合は、土地家屋調査士などに依頼するため、35万～45万円ほどの報酬がかかりますから覚えておきましょう。
また、更地にしてから売るのでしたら家の解体費用が必要ですし、家具や家電の処分を業者に依頼する場合にもお金がかかります。
売るために必要なことを整理して、それぞれの項目にかかる費用を調べておきましょう。

不動産の売却で必要な費用②仲介手数料はどのくらいかかる？

仲介手数料とは、不動産会社に仲介を依頼して売却できたときに発生します。
成功報酬ですから、売却できなかったときは必要ありません。
なお仲介手数料は、法律によって上限が決められています。
物件の代金が200万円以下なら「5%」、200万円から400万円なら「4%＋2万円」、400万円以上なら「3％＋6万円」です。
たとえば2,000万円で売れたとすると、「2,000万円×3％＋6万円」で66万円が上限です。
ですから、請求金額が上限を超えていないかどうか、しっかりと確認しましょう。

不動産の売却で必要な費用③抵当権抹消費用はなぜ必要？

住宅ローンを契約したときには、不動産に抵当権が設定されます。
抵当権が設定されたままの不動産は売却できませんから、住宅ローンが残っている場合は抹消手続きが必要です。
この手続きの際には、抵当権抹消費用がかかります。
まず、抹消登記をするときに、土地1件につき1,000円の登録免許税が必要です。
また、手続きを司法書士に依頼する場合は、2～3万円ほどの報酬もかかります。
自分で手続きすれば節約できますが、難しそうなときはお願いしましょう。

まとめ

不動産を売るときにかかる費用には、いろいろな種類がありますから、しっかりと覚えておきましょう。
一般的な費用の他にも、測量や解体など、必要に応じてかかる費用もあります。
高額になるものもありますから、事前にきちんと計算して、支払いの準備を整えておくことが大切です。
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