フラット35は、住宅ローンの選択肢として新たに加わった融資です。
民間の金融機関が提供するローンとの違い、融資の条件を比較しながら、フラット35のメリットやデメリットを見ていきましょう。
まずは、フラット35の特徴から紹介します。

マイホーム購入の資金に活用できるフラット35とは？

フラット35は、民間の金融機関と住宅金融支援機構が提供する住宅ローンです。
フラット35の大きな特徴は、金利が常に固定されている点にあります。
対して民間の金融機関が提供するローンでは、固定金利以外にも変動金利や期間を定めた固定金利が選べます。
フラット35では勤務形態や勤続年数を問わず融資が受けられるので、民間の金融機関のローンよりも審査が通りやすい点がメリットです。
なおフラット35の審査を受けるときは、適合証明書が必要です。
フラット35を利用できるのは、満70歳未満で日本国籍を持つ人に限定されます。
親子リレーローンで2世代に渡って返済を行う場合は、子供の年齢が満70歳未満という条件に変更されます。
フラット35は完済年齢が80歳と決められていますので、今の年齢と照らし合わせて返済計画を立てましょう。

マイホーム購入の資金としてフラット35を利用するときの注意点は？

一般の住宅ローンは団体信用生命保険（団信）への加入が必須ですが、フラット35では任意です。
しかし、団信に加入せずフラット35を利用した場合は、債務者が死亡したり高度障害を負ったりした際の保証が手薄になってしまいます。
債務者がローンの返済ができなくなった場合、団信に加入していないと家族に返済義務が引き継がれます。
団信の中にはフラット35に付帯できるものもありますので、補償面を強化したいときは団信に加入しましょう。
フラット35を利用するときは、他のローンと合わせた返済額の割合にも注意してください。
フラット35以外のローンを組んでいる場合、年収における返済額の割合が一定以下でないと利用できません。
年収は、満70歳未満の家族の分と合わせて計算できます。
申込者と同居している・連帯債務者となるのが条件ですので、場合によっては合算したほうがフラット35を利用しやすくなります。

まとめ

フラット35は融資の条件が緩和されている分、市場金利の状況によっては割高になる可能性があります。
対象の住宅に関しても、フラット35の基準を満たした証明書がついた住宅に限られています。
フラット35の利用を検討する場合は、証明書を発行する際にかかる検査費用や市場の動向を考えたうえで決定しましょう。
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